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外国為替を知る

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円相場

円相場(えんそうば)とは、円に対する外貨の相対的価値(為替レート)のことを言います。通常は外貨1単位に相当する円貨額で表示します(通貨や市場によっては別の慣行もあるのでご注意ください)。特に、米ドルやユーロとの比較によって示されており、その中でも、米ドルに対する円の相対価値を示すことが多いです。国際市場において、日本の通貨である円の相対的価値が過去のレートや政治の目的など、何らかの意味で基準とみなされる水準よりも高い状態を「円高」、逆に、低い水準であるとき「円安」と言います。分かりやすくいえば、今まで1ドル80円でしたが、1ドル75円になった場合には円高になっています。つまり、より少額の「円」で1ドルと交換できるようになる訳です(同じ円貨額でより多くのドルを買えるようになったと考えると、通貨価値が上がったということが理解されやすいと思います。後述のとおり「1ドル100円」ではなく「100円1ドル」とする表記法もあり、こちらはより直感的に理解しやすいとおもいます)。現代の主な為替政策として、為替レートのうち、国際的な金融取引や貿易の決済に利用されることが多いアメリカドル(米ドル)との為替レートは最も重要視されています。2007年には1米ドルは95-125円の比率で交換されていました。日本の為替レートの変遷は円を調べるとよく分かります。円相場の影響として、円高になると、交易条件が向上する(日本国外からの購入が有利になります)のでよいことだとの誤解がありますが、交易条件は輸出物価と輸入物価の比率であるので、円高になると輸出物価も輸入物価も下がるため、交易条件に系統的な影響は与えません。それどころか、比較優位をもつ輸出産業(比較優位をもつからこそ輸出産業)が、採算レートを割るような円高になって、日本国外に移転するなどすれば、平均的な生産性が下がり、賃金も下がって生活水準の低下にもなりかねません。さらに、円高になると日本の労働力などの生産要素価格が他国に対し相対的に高くなります。このコスト高になった結果、輸出財の競争力は低下することになり、輸出が減少して輸出企業やその下請けなど関連企業の業績が悪化する要因となります。反対に輸入財は相対的に割安になるため国内生産品より競争力が増し、輸入が増加することになります。輸出の減少と輸入の増加は純輸出を減少させるためGDPの縮小、すなわち景気の悪化を引き起こします。これは貿易収支が赤字であるか黒字であるかによらないものであるため、円高が問題となるのは日本が貿易黒字国であるからではないのです。たとえば、1万円で買えるものの量が増えるから一見メリットがあるように考えがちですが、その1万円を稼ぐこと自体が困難になるため、円高で有利になるとは言えません(これはデフレーションにおける「デフレは購買力が増すので良いこと」(良いデフレ)という説の誤りにも通じます)。また、円高が起きた場合、生産活動はすぐには変化しない一方で、将来の景気悪化を懸念して消費や設備投資の方がより早く反応して落ち込みます。その結果、国内の貯蓄超過(貯蓄-投資)が増加し、これは経常収支の黒字増加を意味します(貯蓄投資バランス)。すなわち、円高が起きた直後には貿易黒字の拡大が起きやすいと言うことになります。その後、国内の消費や投資の落ち込みによる景況感悪化に合わせて生産活動も停滞する中で、貿易黒字は縮小していきます。円高直後の貿易黒字拡大を見て円高の悪影響を過小評価しないよう注意する必要があります。

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円相場の要因

貿易黒字が増えると円高が進みます。あるいは逆に貿易黒字が減ると円安になると言われることがありますが、これは正しくありません。為替介入がない場合、貿易黒字と対外貸付の変化が均衡するように為替は変動します。つまり、貿易黒字が増えてもその分だけ対外貸付が増えなかった時に初めて、両者を均衡させるように円高が進みます(結果的には貿易黒字と対外貸付の増える分は同じとなります)。また、貿易黒字の増加分が対外貸付よりも少ない場合には、円安となります。貿易黒字が減る場合も同様に、貿易黒字そのものではなく、対外貸付との相対的な増減によって円高になるか円安になるかが決定します。これは、それぞれ別個に決定する経常収支と資本収支が、経常収支+資本収支+外貨準備増減=0となるよう、為替が調整するように変動するためです。あくまで貿易黒字が対外貸付より大きくならないように円高が進むのであり、貿易黒字が増えたから円高になるという考え方は完全に誤りです。為替レートに対しては、たとえば「為替は国力を表すはずだ。少子化で衰退していく国の通貨が上昇するのはおかしい」というような誤解を持たれることが多々あります。為替レートというのは、基本的に2つの通貨の交換価値に過ぎず、長期的には購買力平価に沿った動きになります。すなわち、インフレ率が高ければ通貨の価値が下がり、インフレ率が低ければ上がると考えることができます。そして、長期的にはそれが為替レートに反映される、とシンプルに考えればよいです。基本的に為替レートは、単純にモノとモノとの交換レートに過ぎないため、為替が国力を表したり、成長率が高い通貨が買われたりすると言うのは幻想であると言えます。円が割高だと考える人々は、日本人よりも日本国外の方により多いです。高齢化、土地の値段が20年で全然上がらず、冗談の様な低金利、東日本大震災、世界最悪クラスの原発大事故の日本円が、なぜ市場で買われなければいけないのか、感覚的に許せないらしいですね。デフレと低金利の継続する日本は、購買力平価説および金利平価説により、長期平均では名目上の円高が進むのが理論的な期待値です。また円高がデフレ圧力として働きます。2010年現在、「リスク回避の円買いとなっており、リスク回避的になる時には、全世界の株が下落し、円高となる傾向が強い。逆に「リスク選好的」となる時には、全世界の株が上昇し、円安となる傾向が強いです。円高が進行しているのは、準備通貨としての存在感が強まってきたからだという指摘があります。中央銀行(特にアジアの国の中央銀行)が、ドル中心だった外貨準備の多角化を目指しているためです。

金利との関係について

為替相場が円高になると、日本国外からの原材料や食料品、石油などの輸入品が値下がりするので、物価が下がります。物価の下落は金利の低下に繋がるので、為替相場の円高は金利の低下に繋がります。為替相場が円安になると、日本国外からの原材料や食料品、石油などの輸入品が値上がりし、物価が上昇します。物価の上昇は金利の上昇に繋がるので、為替相場の円安は金利の上昇を引き起こします。米国の金利が上昇したり日本の金利が下降したりして、日米金利差が拡大すると、日本の金融商品に投資するよりも米国の金融商品に投資をする方が有利になるので、円をドルに換えて米国の金融商品を購入しようと円売り・ドル買いが進みます。この結果、日本から米国にお金が流出し、ドル高円安になっていくのです。日本の金利が上昇したり米国の金利が下降したりして、日米金利差が拡大すると、米国の金融商品に投資するよりも日本の金融商品に投資をする方が有利になるので、ドルを円に換えて日本の金融商品を購入しようとする円買い・ドル売りが進みます。この結果、米国から日本にお金が流入し、円高ドル安になっていきます。短期的には金利の高い国の通貨が上昇しがちです。しかし、金利の高い国はインフレレートが高い国、通貨価値の下落が大きい国であるので、長期的には通貨安となる場合が多いです。経済学者の野口悠紀雄は金利の引き上げによって円高を実現することができるとしています。経済学者の片岡剛士は「マンデルフレミングモデルの知見からも明らかなように、(財政政策のみによる)財政支出の拡大は金利の上昇を招き、ひいては円高につながる」と指摘しています。このように、金利差が為替レートにおよぼす関係は、短期と長期で逆になるのです。

株価との関係について

外国人投資家による日本株の保有比率は26.7%(2011年3月末)と高くなっており、さらに売買代金に占めるシェアでは64.1%(2010年度)となっています。それが株価や景気に与える影響力は莫大で、外国人投資家の動向が日本株のトレンドを決めるとも言われています。その存在は日本市場では無視できないものとして注目されています。最近では「外国人が買わないと上がらない」と言われる程になりました。日本の株価は、米株価とドル円レートで決まっています。2010年現在、「リスク回避の円買い」となっており、リスク回避的になる時には、全世界の株が下落し、円高となる傾向が強いと言われています。逆に「リスク選好的」となる時には、全世界の株が上昇し、円安となる傾向が強いとも言われています。日本人個人の売買にはデイ・トレーダー的な取引も含まれているので、トレンドは形成し辛いです。外国人は分散投資で、日本株の保有率を一定に保とうとしています。この事が外国人の売買がトレンドの形成し易さに繋がっています。円高時には東証の輸出向け企業の株価は下落することが多いです。また、輸出産業の業績が悪化し、輸入産業やその関連企業の業績が好調となります。また、TOPIX、日経平均は下落する事が多いです。輸入するときには今までより安く仕入れる事ができるので、コストが削減できます。輸出するときには円が高いために買ってもらいにくくなるため、利益が減少します。また海外で製造を行っていても、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に目減りすることもあります。ドル建てで見ると日本株が割高なので、外国人が利益確定の売りと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易いです。円安時には東証の輸出向け企業の株価は上昇することが多いです。また、輸入産業の業績が悪化し、輸出産業やその関連企業の業績が好調となります。また、TOPIX、日経平均は上昇する事が多いです。輸入するときには今までより高く仕入れなくてはならないので、コストが余計に増加します。輸出するときには円が割安なので買ってもらいやすくなり、利益が増大します。また、貿易は基本ドル建てで行っており、日本国外での利益を円転する時に増加します。ドル建てで見ると日本株が割安なので、外国人が買い増しと一方向で入って来やすくトレンドを形成し易いのです。

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